【災害への備えに関する最新意識調査】
9月1日は「防災の日」
回答者の約8割が「防災対策ができていない」という自己評価に
〜備えておいて良かったもの1位「懐中電灯」、備蓄しておけば良かったもの1位「水」〜

　auコマース&ライフ(以下 aCL)は、新型コロナウイルスの影響により生活様式が大きく変化してきているなか、9月1日が「防災の日」であることを受けて、災害への備えに関する意識を計るため、「災害への備えに関するアンケート調査」を行いました。

※調査概要は末尾に記載しています。

 

【サマリー】

１．自然災害による被災経験をしたことがあると回答した人は全体の約3割。

　　被災経験がある人のうち「災害への備えをしている」割合は53.6％で、被災経験がない人の割合は36.8％と、

　　被災経験の有無により、災害への備えに16.8ポイントもの差が表れた。

２．災害への備えをしない理由の1位は「何から始めればよいかわからないから」、2位は「お金がかかるから」。

３．被災経験がある人のうち、備えておいて良かったもの1位は「懐中電灯」、備蓄しておけば良かったもの1位は「水」。

４．近年日本全体における自然災害の危険性が高まっていると回答した人は9割を超える一方で、

　　自身の防災対策については、約8割もの人が防災対策をできていないと認識していることが分かった。

５．避難警報の遵守意向では、「警戒レベル4が出たら避難する」と回答した人が最も多く、

　　次に多かったのは「隣近所が避難し始めたら自分も避難する」で、年代別では20代の40.0%がこの回答を選択。

６．被災地への支援については、2人に1人が被災地への寄附・募金を行ったことあると回答。

　　寄附を始めたきっかけとなった出来事は「東日本大震災」が最多。

 

【詳細】

１．自然災害による被災経験をしたことがあると回答した人は全体の約3割。

　　被災経験がある人のうち「災害への備えをしている」割合は53.6％で、被災経験がない人の割合は36.8％と、

　　被災経験の有無により、災害への備えに16.8ポイントもの差が表れた。

 

　800人を対象に調査を行ったところ、自然災害により生活に大きな支障が出るような被災経験をしたことがあると回答したのは全体の約3割。被災経験があると答えた人のうち経験したことがある災害上位3位は、「地震」、「豪雨・台風」、「大雪」だった。

 

　日ごろ防災を意識した「学習」（情報収集や防災訓練などの備え）や「備蓄」（防災用品や避難用品などの備え）をしていると答えた人は全体の41.8%。被災経験がある人のうち備えをしている人の割合は 53.6％で、被災経験がない人の割合は36.8％という結果となった。被災経験の有無で、災害への備えに対する意識の差が表れた。

 

　また、災害への備えとして行っていることとしては、全体の半数程度が、「防災関連商品を日常的に備蓄している」「災害発生時の持ち出し袋を用意している」を選択した（複数回答）。「備蓄」という形での防災対策は比較的着手しやすく、かつ基本的な防災対策のひとつといえるが、実際に「備蓄」を行っている人の割合は全体の半数程度という少ない結果となった。

なお、最も備えられている、備蓄されている物品は、1位「懐中電灯」2位「水」3位「保存食」だった。

 

 

 

２．災害への備えをしない理由の1位は「何から始めればよいかわからないから」、2位は「お金がかかるから」。

　災害への備えをしない理由の1位は「何から始めればよいかわからないから」で、20代の半数程度がこの理由を選択。2位は「お金がかかるから」（複数回答）。

 

 

　また、政府が提唱する災害対策用の備蓄品量の目安は「3日間程度」とされているが、備蓄を行っていると答えた人の46.7%が政府指針と同等の3日分程度備蓄していると回答。一方で、備蓄品（水、保存食）の賞味期限を「覚えていない」と回答した人はいずれも半数以上という結果に。また備蓄品（水、保存食）の買い替え時期については約3人に1人が「1年に1回程度」と回答。

 

　飲食料品の備蓄においては、政府が推奨する「ローリングストック法」と呼ばれる、日常的に非常食を食べて、食べたら買い足すという行為を繰り返し、常に家庭に新しい非常食を備蓄するという、買い替えではなく消費をしながら備蓄を行なう方法もある。

 

 

 

３．被災経験がある人のうち、備えておいて良かったもの1位は「懐中電灯」、備蓄しておけば良かったもの1位は「水」

 

　被災経験がある人のうち、「備蓄しておいて良かったものがある」と回答した備蓄品は1位、「懐中電灯」、2位「水」、3位「保存食」、4位「防災ラジオ」、5位「カセットコンロ」という結果に。自由回答では「乾電池」「ストーブ」などが目立った。

 

　また、被災経験がある人のうち、「備蓄しておけば良かったものがある」と回答した備蓄品1位「水」、2位「保存食」、3位「ポータブル充電器」、4位「簡易トイレ」、5位「カセットコンロ」という結果に。自由回答では「乾電池」などが目立った。

 

 

　自宅周辺の避難場所、自治体作成のハザードマップ、災害用伝言ダイヤルについてすべて「知っていて、見たこともあり、内容もよく覚えている」と回答した人は全体の約1割程度しかおらず、一方で、全体の約3割近くの人が、すべて「知らない」と回答していた。

 

　避難場所、ハザードマップ、災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板ともに「知らない」と答えた人の割合は年代別ではいずれも20代が一番高く、若者の防災対策に対する認識の低さが表れていた。

 

　回答全体では、「知っていて、見たことはあるが、内容はよく覚えていない」と答えた人の割合が高く、「避難場所」と比較すると、「ハザードマップ」及び「災害用伝言ダイヤル」の内容理解度がやや低い結果となった。

 

 

４．近年日本全体における自然災害の危険性が高まっていると回答した人は9割を超える一方で、

　　自身の防災対策については、約8割もの人が防災対策をできていないと認識していることが分かった

 

　「近年日本全体における自然災害の危険性が高まっている」と回答した人は全体の9割を超えたが、自身の防災対策については、「どちらかといえば、できていない」と回答した人が47.8%、「不十分である」と回答した人は32.0%と、約8割もの人が防災対策をできていないと認識していることが分かった。日ごろ防災を意識した「学習」または「備蓄」などの備えを行っていると答えた人は全体の約4割である一方で、「備え」が十分ではないと感じている人が多いことが分かった。

 

 

 

 

 

 

 

５．避難警報の遵守意向では、「警戒レベル4が出たら避難する」と回答した人が最も多く、

　　次に多かったのは「隣近所が避難し始めたら自分も避難する」で、年代別では20代の40.0%がこの回答を選択　

 

　居住地域で自然災害に関する避難警報が出たら避難するかという質問に対しては、「警戒レベル4が出たら避難する」と回答した人が最も多く、次に多かったのは「隣近所が避難し始めたら自分も避難する」で、年代別では20代の40.0%がこの回答を選択した。

 

　避難警報が出ても「（すぐには）避難しない」と回答した人の理由としては、「自宅の方が安全だと感じるから」が最も多く、年代別では60代の77.1%がこの回答を選択した。また性別では、女性の34.9%が「避難所に行きたくないから」を選択した。自由回答では、「新型コロナウイルスが怖いから」という回答もみられた。

 

 

 

 

６．被災地への支援については、2人に1人が被災地への寄附・募金を行ったことあると回答。

　　寄附を始めたきっかけとなった出来事は「東日本大震災」が最多。

 

　被災地への寄附・募金を行ったことあると回答した人は全体の50.6%で、地域別では東北在住者の寄附・募金経験者が最も高く62.0%が行ったことがあると回答。

　寄附・募金に協力しようと思った理由としては「明日は我が身だから」という回答が半数以上を占め、地域別見ると関東在住者の約7割がこの回答を選択。

　自由回答では「自分も被災経験があるから」といった回答が目立った。

　また、はじめて寄附・募金を行うきっかけになった災害では「2011年　東日本大震災」または「1995年　阪神・淡路大震災」が全体の約8割を超えた。東日本大震災の衝撃が日本に与えた影響の大きさがうかがえる結果となった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【総括】

　以上より、自然災害への備えにおいては、全体を通じて、被災経験がある人の方が、防災意識が高い結果となりました。自然災害という予測不可能な事象に対しての意識変容は、実際の経験と密接に結びついていると考えられます。「備え」に対する意識は、自然災害が身近なものと感じているかどうかに寄るのではないかと推察されます。

　年代別で見ると、年代が上がるにつれて防災意識の高まりをうかがい知ることができ、20代の防災意識が低いことも明らかになりました。この調査結果が若年層の目に留まり少しでも意識変容の一助となることを期待しています。

　また被災地への支援については、自身の居住地域で発生した災害をきっかけに協力意識が高まるという特徴が見られました。昨今、寄附や募金の手段にも選択肢が増えており、「au PAY ふるさと納税」でも2020年7月28日から「災害支援寄附サービス」(注1)の提供も開始しており、ふるさと納税を通じて寄附を必要としている自治体を支援することが可能となっています。「au PAY ふるさと納税」災害支援寄附サービスにおいても、2020年7月熊本豪雨の被害に遭われた自治体への寄附を開始しています。

　自然災害への備えはここまでやれば十分という明確な基準はありませんが、「備えあれば憂いなし」ということわざもあるように、日ごろの防災対策学習や備えが、日々の生活の安心にはつながると思われます。非常用持ち出し袋に防災グッズが詰め合わされた「防災セット」など便利な商品も多数あり、また「水」や「カセットコンロ」など特に重量がある商品については通販を活用するという方法もあります。

　aCLは、「au PAY マーケット」や「au PAY ふるさと納税」などを通じて防災対策や被災地支援の一助となれるよう、努めていきます。

 

■「au PAY マーケット」（https://wowma.jp/）について

　「au PAY マーケット」は、日用品、グルメから、ファッション、インテリア、家電にいたるまで、たくさんの商品やお店と出会える総合ショッピングモールです。ドコモ、ソフトバンク等、au以外の方もご利用でき、Pontaポイントをつかっておトクにお買い物いただけます。

 

【調査概要】

調査期間：2020年8月6日～7日

調査テーマ：「災害への備えに関する最新意識調査」

調査対象者：全国20～60代男女800人

調査方法：インターネット調査

 

（注1）「au PAY ふるさと納税」災害支援寄付サービスの詳細はこちら（https://furusato.wowma.jp/saigai_shien/list.php）をご参照ください。

以　上